【最新】私立高校の学費無償化はずるい！？知恵袋でも賛否の声！

本記事では、2025年4月から私立高校の授業料無償化制度が所得制限なしで全国の全世帯に拡大されたことを受け、「ずるい」「不公平」といった声がなぜ広がっているのかを丁寧に掘り下げていきます。

SNSや知恵袋でも、私立高校を選んだ家庭が学費の支援を受けることに対して疑問や不満を抱く声が多く見られます。

制度の仕組みや実際の家庭負担、公立との比較をもとに、公平性への疑問や賛否の背景を客観的にひもといていきますので、気になる方は是非参考にされて下さい。

私立高校の学費無償化に「ずるい」と感じる理由とは？

知恵袋にあふれる「ずるい」という本音

2025年4月現在、私立高校の授業料は就学支援金制度によりすべての世帯を対象に支援が行われており、実質的な無償化が全国で実現しています。

ですが、X（旧Twitter）や知恵袋では「それってずるくない？」「なぜ税金で私立を支援するの？」といった声が後を絶ちません。

これは、「私立に行くのは自由だが、そのコストを社会が負担すべきなのか？」という根源的な疑問からくるものです。

特に、子どもを公立高校に通わせている家庭では、「私立のほうが環境も進学実績も恵まれているのに、学費まで無償なのは納得できない」という本音が見え隠れしています。

たとえば、知恵袋のある質問には「私立高校の無償化って、頑張って公立に進学させたうちの子にとって理不尽では？」という投稿があり、多くの共感を集めていました。

このように、制度そのものよりも「不公平感」への不満が広がっているのが現状です。

参考：知恵袋の実際の投稿

公立と私立の教育環境にどれだけ差があるのか？

「ずるい」と感じる背景には、教育環境の格差が大きく関係しています。

実際、私立高校は多くの面で公立高校よりも優れた環境を提供しているケースが多く、以下のような違いが見られます。

こうした現実を見ると、「同じ高校生なのに、ここまで待遇が違うのはおかしい」と感じるのは自然です。

しかもそのうえで「学費までタダ」になった場合、納税者としての反発心が生まれるのも無理はありません。

公立高校の生徒が感じる理不尽さとは？

「授業料が無償だからって、すべてが平等になったわけじゃない」――これは、ある公立高校に通う生徒の声です。

彼は、エアコンのない教室で真夏に汗をかきながら授業を受け、体育館は古く使いづらく、トイレも改修されていないまま、と語ります。

一方、私立高校の友人は冷暖房完備の快適な校舎で、iPadを使った授業を受けているというのです。

「それで学費まで無償なんて、ちょっと納得できない」と話す姿に、制度では埋められない“実質的格差”が浮き彫りになります。

教育機会の平等という観点では、授業料の無償化は大きな前進です。

ですが、現場にいる当事者からすれば、表面的な「平等」と実質的な「差」が生むギャップは依然として残っています。

無償化で私立高校が“得している”と見えるワケ

2025年から、所得制限の撤廃により全世帯が私立高校授業料の無償化対象となったことで、「私立に行けば行くほど得」と感じる人も増えています。

特に教育熱心な家庭にとっては、「これなら中学受験して私立に入れればよかった」という後悔の声もあります。

また、私立高校側が授業料の水準を、無償化の上限額ギリギリに設定しているケースも多く、「制度に乗じて便乗値上げしているのでは？」といった批判もあります。

こうした状況を見ると、「制度の恩恵を一部の私立だけが享受しているのでは？」という疑問が湧くのは当然と言えるでしょう。

「授業料だけ無償化」は本当に平等か？

制度上、無償化の対象は「授業料」のみで、入学金や施設費、制服代、教材費、修学旅行代などは家庭の負担となります。

つまり、形式的に「学費がタダ」と言っても、実際の支出は少なくありません。

以下は、ある都内私立高校の実例です。

支援により「授業料」そのものはゼロになりますが、周辺費用まで含めると決して軽い負担とは言えません。

これが、公立高校との「実質的な教育コスト格差」の議論を複雑にしている要因のひとつです。

年収600万で私立高校の授業料は無償化されるの？

2025年から、私立高校の授業料は年収にかかわらず全世帯が無償化の対象となりました。

これにより、これまで支援の対象外だった世帯、たとえば「年収600万円程度」の家庭でも、私立高校に通わせやすくなっています。

従来の制度では「年収約590万円未満」までが全額支援の対象で、それを超えると一部自己負担が生じていました。

所得が少し超えただけで支援額が大幅に下がるという“壁”が、家庭にとって大きな負担になっていたのです。

現在ではその所得制限が撤廃され、全世帯に就学支援金が支給される仕組みに変更されました。

つまり、年収600万円でも、制度上は他の世帯と同じように私立高校の授業料がカバーされます。

もちろん、制服代や修学旅行費などの付帯費用は別途必要ですが、「授業料に関しては誰もが平等」という制度のあり方は、多くの家庭にとって安心材料となっています。

共働き世帯でも私立高校の授業料無償化の対象になりますか？

「共働きだから支援が受けられないのでは」と心配する声は以前から多くありました。

特に、世帯合算で年収が高くなる傾向にある共働き家庭では、「制度の恩恵から外れてしまうのでは」と感じるケースが少なくありませんでした。

ですが、2025年4月からは就学支援金制度の大きな変更により、所得制限が撤廃されました。

これにより、たとえ共働きで世帯収入が高くても、私立高校の授業料は全額支援される対象となります。

つまり、収入が夫婦合算で800万円でも1000万円でも、「共働きだから不利」という状況はすでに解消されているのです。

これは、教育機会の平等という視点から非常に大きな前進です。

ただし、繰り返しになりますが、授業料以外の諸費用（施設費や教材費など）は無償化の対象ではないため、家庭によっては一定の支出負担は残る点には注意が必要です。

世帯年収1200万で高校無償化は受けられますか？

これまでは「年収910万円以上の世帯は支援対象外」という明確なラインがありました。そのため、たとえ教育費に不安を抱えていても、高所得世帯という理由だけで私立高校の無償化支援を受けられない家庭が多く存在していました。

ですが、2025年の制度改正により、この“線引き”は撤廃されました。世帯年収が1000万円を超えていても、たとえ1200万円であっても、授業料に対する公的支援は等しく提供されることになっています。

これは「子どもの教育環境に家庭の経済状況を持ち込まない」という理念に基づくものです。

税金を納めている高所得層にも公平に制度のメリットを届けることで、教育の機会格差をより一層縮める狙いがあります。

なお、各都道府県によっては、さらに独自の補助金制度を用意している場合もあるため、詳しくは自治体の教育委員会の最新情報を確認することをおすすめします。

高校無償化は私立高校だけですか？

結論から言えば、公立高校も無償化の対象です。ただし、支援額や制度の設計には違いがあります。

公立高校の授業料はもともと年間11万8,800円と比較的低額であり、これまで通り国からの支援で全額カバーされています。

つまり、公立高校に通う生徒も、これまで同様に授業料は実質無償です。

一方で私立高校の場合、授業料は平均40万〜50万円と高額であるため、支援の上限額もそれに見合う形で設定されています。

2025年度時点では年間39万6,000円までが支給され、2026年度からはさらに上限が引き上げられる予定です。

このように、私立高校だけが「優遇」されているわけではなく、むしろ学校ごとの授業料に応じて適切な支援が行われているという点がポイントです。

私立高校無償化の制度とその課題を知る

私立高校無償化に反対する声がある理由は何ですか？

私立高校の無償化に対して、「ありがたい制度だ」と歓迎する声がある一方で、根強い反対意見も存在します。

反対派の多くが主張するのは、「税金の使い道として適切なのか？」という視点です。

まず最もよく聞かれるのが、「私立高校はあくまで個人の選択で通うもの」という意見です。

これまで多くの家庭は、学費の安い公立高校を第一志望に選び、そのために塾に通わせるなど努力してきました。

にもかかわらず、より設備が充実し、進学に有利とされる私立高校へ通う生徒が“授業料無料”の恩恵を受けるとなれば、「それってずるくないか？」と疑問を抱く人が出てくるのは自然です。

さらに、無償化によって私立高校への進学希望者が増えることで、公立高校の定員が割れたり、地域の学校バランスが崩れる懸念も指摘されています。

特に地方部では、「地元の公立高校が廃校になるのではないか」と不安の声も上がっています。

このように、単なる経済的支援という枠を超えて、公教育全体の在り方そのものに波紋を広げているのが現状です。

無償化のメリットを享受できる人がいる一方で、その裏にある構造的な課題にも目を向ける必要があります。

高校の学費無償化で私立はどうなるの？

授業料が実質無償となることで、私立高校の進学者数は確実に増加傾向にあります。

これ自体は「教育の機会均等」という観点では歓迎すべきことですが、制度の影響を受ける学校側の状況は一枚岩ではありません。

たとえば、私立高校の中には「無償化による定員超過」「学力や生活態度に課題を抱えた生徒の増加」など、受け入れ体制のひっ迫に直面している学校もあります。

授業料収入が国や自治体からの支援金に切り替わったことで、財務上の透明性や補助金申請の手続きも煩雑化しており、事務負担の増加も見逃せません。

また、学校間の格差も浮き彫りになりつつあります。

進学実績や立地などにより「人気校」と「不人気校」の二極化が進み、偏差値の低い私立高校が志願者不足に悩むケースも出てきています。

制度の恩恵を受けるのは生徒や家庭だけではなく、私立学校そのものも新たなフェーズに突入しています。

無償化により「量」が増えるなかで、今後は「質」の維持がより問われる時代に入ったともいえるでしょう。

学費以外の負担が重いままの現実

授業料が無償になったとはいえ、家庭の負担が完全になくなったわけではありません。

むしろ、「授業料が無料になった分、他の支出が目立つようになった」と感じる家庭も少なくないのが現実です。

具体的には、入学金・施設費・教材費・制服代・タブレット購入費・修学旅行費・部活動費などが挙げられます。

たとえば、都内のある私立高校では、以下のような費用が初年度に発生します。

このように、授業料以外で年間50〜70万円以上の支出が発生するケースは珍しくありません。

そのため、制度を「完全無償化」と勘違いして私立進学を選んだ家庭が、結果的に経済的な圧迫を受けてしまうという事態も報告されています。

こうしたギャップを埋めるには、今後「総額表示」の義務化や、「授業料以外の費用」の支援制度の整備も必要になると考えられます。

私立高校の便乗値上げは本当にあるのか？

授業料無償化が実現されたことで、一部では「私立高校がそれに便乗して授業料を引き上げているのではないか？」という疑念の声も聞かれるようになりました。

実際、この点は多くの保護者にとって非常に気になるポイントです。

文部科学省の就学支援金制度では、私立高校の授業料のうち、一定の上限額までを公的に支援しています。

たとえば、2025年度の時点では、授業料の支援上限が年間39万6,000円となっており、2026年度には45万7,000円に引き上げられる予定です。

こうした「上限額の引き上げ」に合わせて、私立高校側が授業料を改定するケースは実際にあります。

ただし、これは一概に「便乗値上げ」とは言い切れません。

というのも、学校側としても教育環境の維持やICT機器の導入、教員人件費の高騰などに対応するため、一定の費用調整は必要だからです。

ですが、透明性が不十分なまま授業料を上げるケースがあれば、それは確かに制度を逆手に取った「便乗」とも受け取られかねません。

現状では、全国一律の授業料規制は存在せず、学校ごとに自由に設定できるため、保護者の立場としては、進学前に「授業料の根拠や使途の説明があるか」を確認する姿勢が大切になります。

参考：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

世帯年収960万の世帯は高校無償化の対象ですか？

以前であれば、「年収910万円以上の世帯」は就学支援金の対象外とされていました。

そのため、年収960万円の世帯は、原則として授業料支援の対象外という扱いでした。

ですが、前述の通り2025年度の制度改正によって、所得制限そのものが撤廃されました。

つまり、年収にかかわらず、すべての世帯が私立高校授業料の無償化支援を受けられるようになったということです。

これは非常に大きな転換点です。年収が高いからといって子どもの進学にお金の心配がないとは限らず、実際には住宅ローンや老後資金、他の子どもの教育費など、複数の出費を抱える家庭は少なくありません。

制度改正により、年収960万円の世帯も例外なく支援対象となり、授業料相当分が就学支援金でまかなわれる形になります。

ただし、繰り返しになりますが「授業料以外の負担」は残るため、入学前に必要な初期費用や毎月の積立金などには備えておく必要があります。

共働きで高校無償化の対象になる年収は？

共働き家庭にとって、以前の制度では“所得合算”によって支援対象外になってしまうケースが多く、制度そのものに不公平感を抱いていた方も少なくありません。

2025年度以降、そうした不公平を是正するために、国は就学支援金制度の所得制限を撤廃しました。

その結果、共働きであっても、どれほど年収が高くても、授業料に対する支援は全家庭に等しく提供されることになっています。

これにより、たとえば「夫が600万円、妻が500万円で合算1100万円」という世帯でも、授業料無償の恩恵を受けることができます。

支援額の上限内であれば、実質的な負担はゼロになります。

これまで「うちは共働きだから対象外でしょ…」と制度を諦めていた家庭にとっては、非常に大きな改善点と言えるでしょう。今後はこの支援制度を前提に、より柔軟に進路選択ができる環境が整っていくと期待されます。

高校無償化は2025年までですか？制度の最新情報

「私立高校の無償化はいつまで続くのか？」という疑問は、多くの家庭が気にするポイントです。

とくに、「2025年までで終わる」という誤解がSNSや知恵袋上で散見されますが、これは正しくありません。

2025年度はむしろ、私立高校無償化制度の「拡充元年」と位置づけられる年です。

これまでは世帯年収に応じた支給額制限がありましたが、2025年度より全国的に所得制限が撤廃され、全世帯が無償化の対象となりました。

さらに、2026年度には就学支援金の上限額が引き上げられる予定で、私立高校に通う生徒への支給上限が現在の年39万6,000円から、年45万7,000円へ増額される方向で進んでいます。

これは、文部科学省が公表した2024年の予算案にも記載されています。

つまり、高校授業料の無償化は今後も継続される公的支援の柱であり、「2025年で終了する」といった心配は現時点では不要です。

むしろ、長期的に制度が安定・定着していくことが見込まれています。

公立高校の教育水準が下がるとの懸念

私立高校の授業料無償化が進む一方で、教育関係者の間では「公立高校の存在意義が薄れていくのではないか」との懸念も浮上しています。

これまで、経済的な理由で私立高校を選べなかった家庭が多かったなか、無償化によって選択肢が広がり、「あえて公立を選ぶ」理由が相対的に減ってきています。

その結果、成績上位層や教育熱心な層が私立へ流出する傾向が強まっているのです。

そうなれば、公立高校には“中下位層”の生徒が集中しやすくなり、結果として学校全体の学力水準や生活指導の難易度が上がる可能性も指摘されています。

実際に一部の公立校では、「受験に対するモチベーションが落ちた」「生徒の進路に対する意識が下がっている」といった現場の声があがっています。

制度の公平性を保つためには、私立と同様に公立高校への財政的・人的投資も同時に強化していくことが求められます。

無償化制度が教育格差の是正につながるためには、「選ばれる公立」の魅力向上も並行して進める必要があるのです。

よくある質問Q&A10選

私立高校の学費無償化はずるい！？知恵袋でも賛否の声！のまとめ

最後にこの記事のポイントをまとめました。

• 私立高校の授業料は2025年度から全世帯対象で無償化された
• 学費の無償化により「ずるい」と感じる声が知恵袋でも多く見られる
• 公立と私立の教育環境格差が「ずるい」と思われる一因となっている
• 私立高校の学費が全額支給されても入学金や制服代は自己負担である
• 所得制限が撤廃されたことで共働き世帯や高収入層も対象に含まれる
• 無償化制度に便乗した私立高校の授業料引き上げが指摘されている
• 私立高校の無償化が進学者数の偏りや公立の地盤沈下を招く懸念がある
• 知恵袋では「制度を知らず損した」との投稿もあり情報不足が課題である
• 私立高校は得していると感じる声があり、公平性への疑問も残っている
• 高校の無償化制度は2025年で終わらず、今後も継続・拡充される見込み

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