養育費の増額請求を拒否されたら
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手当・養育費

養育費の増額をお願いしたら拒否された…正しい請求方法と交渉のコツ

養育費は、一応受け取っている。

でも、子どもが大きくなるにつれて、どう考えても「この金額ではやっていけない」と感じることが増えていませんか?

中学や高校の進学、塾代や部活の遠征費、医療費や日用品。

日々の出費は増える一方なのに、養育費は小さな子ども時代のまま据え置き。それなのに「増額してほしい」とお願いすると、あっさり「無理」「今のままで十分」と拒否されてしまう。

…この現実に、悔しい思いを抱いている方は、きっと私だけではないはずです。

もちろん、相手にも事情はあるかもしれません。

ですが、子どもが健やかに育つために必要な支出は、どうしても避けられません。
だからこそ、“冷静に”そして“正当に”養育費の見直しを求める方法を知っておくことが大切なんです。

この記事では、養育費を増額請求して拒否されたときに知っておきたい制度の基本と、調停や交渉の際に「通りやすい主張」に整えるための考え方をわかりやすく解説します。

この記事の4つのポイント
  • 📌養育費の増額を拒否されたとき、次に取るべき行動がわかる
  • 📌大学進学や子どもの成長による費用増をどう主張すれば通るか理解できる
  • 📌調停や審判で“認められる請求”にするための方法が明確になる
  • 📌話し合いが決裂してもあきらめないための交渉法と選択肢が見つかる

養育費を増額したいとき、なぜ「拒否される」のか?

養育費の増額をお願いしたのに断られた…よくある拒否の場面とは?

「もう中学生なんだし、そろそろ塾も…」
「来年は高校進学。制服や教材費もかかるし…」
そんな子どもの成長に合わせて、こちらが思い切って増額の話を切り出すと、意外なほどあっさり「無理」「考えていません」と拒否されることが多いのが現実です。

養育費の増額拒否

相手の反応は、たとえば以下のようなものが多く見られます。

📌 よくある“拒否の言い分”

拒否の理由(表向き)本音として考えられること
「今の金額で十分だと思う」子どもの成長や教育費の現実を理解していない/したくない
「自分の生活も大変で余裕がない」養育費を“自分の善意”と勘違いしている/支払い義務を軽視している
「そっちの都合で勝手にかかっている費用でしょ?」子育てを“他人事”と感じていて責任を負う意識が薄い
「今さら何を言ってるの?」養育費は固定的なものだと思っている/再交渉は想定外だと考えている

拒否の言葉は一見「もっともらしい」かもしれません。

ですが、養育費の増額は“こちらの気持ち”ではなく“制度上の要件”で判断されるべきものです。

だからこそ、相手の感情や都合に引っ張られすぎず、「何をどう主張すれば、法的に認められるのか」を知っておくことが重要です。

増額請求が“通りやすい”3つのパターン

養育費を増やしてもらいたい。

ですが、ただ「今の金額では足りません」と伝えるだけでは、話が前に進まないのが現実です。

では、どのような状況であれば、増額請求が“通りやすく”なるのでしょうか?

実際に調停や審判で認められやすいケースには、ある程度の共通点があります。

✅ 増額が認められやすい3つのパターン

ケース主な内容ポイント
① 子どもの進学・受験中学・高校・大学など進学による費用負担増入学費・制服代・通学費・受験費用などの明細が出せると強い
② 子どもの医療・障害等の事情通院や特別な支援にかかる費用が継続的に発生している領収書や診断書のコピーを添えると説得力が増す
③ 相手の収入が大きく増えた転職・昇進・副業などで相手の収入が明らかに上がった所得証明や確定申告データの開示を求めることも可能

逆に「物価が上がったから」「私の収入が減ったから」など、“親側の都合だけ”では通りにくいのが実情です。

大切なのは、感情ではなく“客観的な変化”や“子どもの成長”という事実を示し、「だから見直しが必要なんです」と論理的に主張すること。

家庭裁判所はどう判断する?“増額が通る条件”

養育費の増額を正式に求める場合、最終的に判断を下すのは家庭裁判所です。

では、裁判所はどんな基準で「増額すべきかどうか」を判断しているのでしょうか。

実は、感情やモラルではなく、明確な基準と算定表に基づいて冷静に判断されています。

✅ 裁判所が見る“3つの軸”

判断基準内容重要ポイント
子どもの年齢・生活状況進学、病気、障がい、習い事など費用増加の具体性実際に負担が発生しているかが鍵
親の経済状況の変化どちらかの収入が大きく増減しているかどうか証明できる資料(源泉徴収票など)が必須
養育費算定表との整合性家庭裁判所が用いる基準表と現在の金額が合っているか「現状が明らかに少ない」と判断されるかがポイント

特に注目されるのが、「養育費算定表」との差です。

これは家庭裁判所が使っている収入ベースの計算表で、双方の年収・子どもの人数・年齢などをもとに“適正額”を算出する仕組みです。

▶︎裁判所では、収入・子どもの人数・年齢などに応じて「養育費算定表」を参考に「適正な金額」を算出します。〈表1:子ども1人・0~14歳〉などは、裁判所公式PDFでご確認ください。

つまり、請求する側としては、

  • 子どもにかかる費用が明確に増えている

  • 相手の収入が上がっている、またはこちらが著しく困窮している

  • 現在の養育費が「算定表よりも少ない」状態にある

この3つを証拠として整理し、論理的に伝えることが何より重要なのです。

養育費の増額はどう請求する?手続きの流れと注意点

「拒否されたからといって、あきらめるしかない…」と思い込んでしまう方も多いかもしれません。

ですが実際には、正しい手順を踏めば“増額が認められる可能性”は十分にあります

ここでは、養育費増額の請求手順と、よくある落とし穴について解説します。

養育費増額請求の流れ(基本ステップ)

  1. まずは相手に直接伝える(交渉)
    電話やLINEなど口頭ではなく、内容証明や書面で伝えると後々有利。

  2. 話し合いが難しい場合は家庭裁判所に申立て
    「養育費増額調停」の申立書を提出(相手方の住所が必要)。

  3. 調停で話し合い、合意できれば「調停調書」が作成される
    合意に至らない場合は「審判」へ移行。

  4. 審判では裁判官が金額を決定する
    証拠資料(収入証明、算定表との比較、子どもの支出明細など)が重要。

💡 注意すべきポイント

ポイント説明
口約束での交渉は避ける後から「言った・言わない」になるリスク
相手の収入証明が取れない場合もある弁護士を通じて“調査嘱託”を依頼することも可能
必ず「子どもにかかる費用の増加」を証明する医療費や進学費用の明細・領収書は有力な資料
旧協議書・調停調書の内容も確認「増額に関する条項」がない場合は再協議が必要なことも

直接の交渉で拒否された場合でも、冷静に法的手段を活用すれば道は拓けます。

話し合いが難航したときの“現実的な選択肢”とは?

養育費の増額を求めて、まず相手に直接交渉を持ちかけたとしても——「無理です」「そっちの都合でしょう」と、そもそも“話し合いにすらならない”ことは少なくありません。

特に相手がこちらと関わること自体を避けていたり、「最初に決めた金額で十分」と思い込んでいた場合、前向きな話し合いができる可能性は極めて低くなります。

📌 交渉が難航しやすい状況とは?

ケース状況の例
相手が“拒絶モード”連絡しても返事なし/話題を避ける/「もう関係ないでしょ」と言われる
感情的な対立がある過去の離婚やトラブルが尾を引いている場合、話し合いが成立しにくい
自営業などで収入が不透明「収入が読めない」「支払い能力が見えない」ため金額の根拠が作りにくい

では、そんなときどうすればいいのでしょうか?

“話し合いに頼らない”3つの現実的選択肢

  1. 内容証明郵便で正式に請求する
    → 感情を交えず、客観的な証拠として残る方法。後の法的手続きでも有利になります。

  2. 法テラスや弁護士を通して“第三者交渉”に切り替える
    → 専門家が間に入ることで、相手も態度を改めるケースが多くあります。

  3. 家庭裁判所への“調停申立て”を視野に入れる
    → 話し合いが成立しない前提で、法的プロセスへの移行準備を始めます。

💡補足:交渉が破綻しても“冷静さ”を失わないことが重要です。こちらが感情的になると、相手はより「払いたくない」と固くなります。制度に基づく冷静なアプローチで突破口を探しましょう。

やってはいけない“NGの伝え方”

養育費の増額をお願いするとき、伝え方ひとつで相手の反応が大きく変わることは少なくありません。

特に相手が“少しでも払いたくない”“こちらの生活に興味がない”タイプだった場合、強い言葉や感情的な表現は逆効果になることもあります。

増額交渉でやってはいけない伝え方例

NGの伝え方相手の受け取り方
「もっと払ってくれて当然でしょ」攻撃的・上から目線と受け取られ、反発されやすい
「子どもがかわいそうだと思わないの?」感情論に訴えすぎると、かえって無関心を助長する
「今すぐ増やして、無理なら弁護士立てるから」脅しのように聞こえ、対話の余地を潰してしまう
「私も大変なんだから協力してよ」“子どものため”ではなく“自分のため”と取られるリスク

✅ 相手に伝わりやすくなるコツ

  • 「子どもの生活に関する変化」を中心に伝える
    例:「高校進学に向けて学費の負担が増えていて…」

  • 「これまでも助けてくれてありがとう」と前置きする
    少しでも感謝を含めると、相手も防衛的になりにくい

  • 数字や明細など“客観的な資料”を添える
    言葉だけでなく、学費見積や医療費明細を使うと説得力が上がる

交渉は“気持ちをぶつける場”ではなく、“協力をお願いする場”です。

もちろん相手の態度によっては腹が立つこともありますが、感情的な交渉が不成立を招くことは非常に多いということを念頭に置いておきましょう。

「払えない」と言われたときの対処法

養育費の増額をお願いしたとき、最もよくある反応が「無理だよ」「そんな余裕ない」――という“払えない”という主張です。

ですがここで冷静に見極めたいのは、「本当に払えないのか」「払いたくないだけなのか」という点です。

✅ 相手の“払えない理由”を見極めるポイント

チェック項目見るべきポイント
収入や職業の変化リストラ・転職などで収入が減っていないか?
支出の優先度再婚相手や新居、趣味にお金をかけていないか?
養育費支払いの意識「子どものために」という意識があるか?

⚠️ 嘘を見抜くには?

  • SNSや知人の情報から「生活実態」が見える場合も
    「新車を買った」「旅行に頻繁に行っている」などの証拠があると、言い訳を崩せる可能性が高くなります。

  • 収入証明の提示を求める or 弁護士を通じて確認する
    交渉で出してこない場合は、法的手続きを通じて「収入調査」も可能です。

✅ 本当に厳しい場合でも“ゼロにはしない”工夫を

仮に一時的に収入が減っている場合でも、

  • 少額でも一部支払いを求める

  • 回復後に見直す前提で金額を合意する

  • 就労の支援や副業の提案を行う

など、完全なゼロにせず“継続的な支払いの意思”を持たせる交渉も重要です。

大学進学や医療費など特別な支出で増額を求めるには?

養育費は原則として「子どもの生活費」として算出されますが、子どもが高校卒業後に大学へ進学する、あるいは医療費がかかる事態が発生した場合、これまでの金額ではまかなえなくなるケースも少なくありません。

子どもの大学受験

そんなとき、正当な理由があれば養育費の「増額」を請求することができます。

「特別な支出」が認められやすいケースとは?

事例裁判所が考慮しやすいポイント
大学・専門学校進学子どもが真面目に学業を続けており、進学が合理的である場合
持病や手術などの医療費健康状態の変化によるやむを得ない出費と認められる場合
障がいなどによる特別支援費将来的にも自立が難しいことが明白な場合

📌 進学費用の例(実際にかかる金額)

区分年間費用の目安
私立大学(文系)約120〜150万円
私立大学(理系)約150〜200万円
専門学校約80〜120万円
医療系進学200万円以上かかることも

※上記に加えて、入学金・定期代・予備校費用・住居費などが必要になることもあります。

請求時に用意しておきたい資料

  • 合格通知書や進学予定先の学費見積書

  • 予備校費・通学費などの領収書

  • 医師の診断書や通院記録(医療費の場合)

  • 養育費算定表との比較資料(現在の養育費との差)

ポイントは、「急に言われた」ではなく「必要性と正当性をきちんと伝えること」。

特に大学進学は将来の自立に直結するため、裁判所でも“子の福祉”として重視される傾向があります。

拒否された…でも諦めたくない。再チャレンジの方法と心構え

調停・審判でもダメだった…その時はどうすればいい?

家庭裁判所に申し立てをしても、「増額は認められない」と判断されるケースは実際にあります。

特に以下のような場合には、希望通りの結果が得られにくいのが現実です。

  • 子どもの生活状況に大きな変化がない

  • 相手の収入が変わっていない、または把握できない

  • もともとの養育費が算定表の範囲内で“適正”と判断される

では、調停や審判で否定された場合、もう諦めるしかないのでしょうか?

実はそうではありません。

諦める前にできる3つのこと

選択肢解説
弁護士に依頼して「再調停」や「訴訟」を検討証拠が揃ってきた段階で改めて請求を行う方法もある
相手の資産や収入の変化を引き続きモニタリング年収が上がったタイミングを狙って再請求する
子どもが進学・病気・障がいなど新たな事情が発生した場合に再度申し立て「事情変更」があれば再度審理が可能になる

特に「大学進学」や「私立中高進学」が見えてきたタイミングは、養育費の再請求が通る可能性が高まります。

また、相手が自営業や副収入を得ている場合、所得隠しや資産移転が行われていないかの調査も有効です。

⚠️ 相談先に注意!

一部のネット情報や掲示板では「調停なんて意味ない」「どうせ父親側が勝つ」といった諦めモードの声も見られますが、必ずしもそうではありません。実際には、裁判所も“子どもの利益”を最優先に判断しています。

もし一人で進めるのが難しい場合は、早めに信頼できる弁護士や法テラスの無料相談を活用することをおすすめします。

このように、一度不成立になっても終わりではなく、“再申立てや状況の変化に応じて再チャレンジ”が可能です。

再請求を通すために準備すべき3つの視点

一度は養育費の増額を拒否された場合でも、状況を見直し、再度請求を通すことは可能です。ただし、感情的に訴えても相手や家庭裁判所には届きません。

再請求の前に、以下の3つの視点から「準備の精度」を高めておくことが重要です。

【1】“具体的な費用根拠”を示す視点

「これからお金がかかる」という漠然とした訴えでは、調停や審判でも通りません。

実際に増額が認められたケースの多くは、特定の支出内容と金額が具体的に提示されていました。

  • 高校・大学進学に伴う授業料・入学金・塾代

  • 医療費や障害関連費用などの特別支出

  • 賃貸更新料や通学定期代の値上がり分など

領収書や見積書、入学案内など、客観的な書類を準備しましょう。

【2】“子どもの福祉”に焦点を当てる視点

増額請求はあくまでも「子どもの生活や教育の質を守るため」であり、親同士の対立や感情が前面に出ると逆効果です。
たとえば、

「私の負担が大きいから」ではなく「子どもが希望する進学先に行かせたい。そのために必要な支援です」

というように、請求の主語を「子ども」にする意識が求められます。

【3】“相手の収入変化”に対する裏付けの視点

相手が高収入である場合でも、証拠がなければ請求は困難です。特にサラリーマン以外(自営業・役員等)の場合は、収入が不透明になりがちです。

  • 過去の調停書に記載された所得

  • SNSや報道、勤務先情報などから推定される生活水準

  • 家族・知人から得られた収入情報(慎重に扱う)

これらをもとに、客観的な収入変化の「可能性」を提示することで、調停・審判での判断材料になります。

▷ 3つの視点を1つずつ積み重ねることが、再請求の“突破力”になります。

もう一度チャンスをつくる“交渉の再設計”とは?

一度、養育費の増額を拒否されたとしても、すべてが終わるわけではありません。相手の態度が硬いときこそ、「交渉の再設計」がカギになります。

以下は“再びチャンスをつくる”ために必要な視点です。

【1】相手の「断った理由」を言語化してみる

感情的に拒否されたように見えても、実は相手なりの「理由」があります。

  • 「こちらの生活も厳しい」

  • 「大学進学は奨学金で行けるだろう」

  • 「勝手に進学を決めたのに払えない」

…といった“相手側の理屈”を把握することで、議論の軸が見えてきます。
「話が噛み合わない」と感じたのは、“前提がズレたまま話していた”からかもしれません。

【2】“正面突破”を避ける交渉スタイルを取る

いきなり「また増額をお願いしたい」と話を切り出すのではなく、まずは関係性を柔らかく再構築してからのほうが成功率は高くなります。

  • 「今すぐではないけれど、進学の準備を進めている」

  • 「通院や生活面で想定より支出がかさんでいる」

  • 「あなたの協力で、本人も希望が持てている」

こうした“感情のフレーム”を先に共有し、相手の防御反応を和らげることが、再交渉への扉を開きます。

【3】第三者の意見・資料を活用する

前回は“あなた対相手”の構図になっていたかもしれません。次は「第三者の声」を間に入れる戦略を取りましょう。

たとえば:

活用できる資料やサポート活用目的
養育費算定表(最新版)金額の根拠の提示
FPまたは弁護士のコメント主張の説得力強化
子どもの希望や現実的な進学費用感情と現実の両立

「あなたがそう思うのではなく、社会的にも妥当です」という構造にすることで、相手も反論しづらくなります。

一度断られた経験があるからこそ、交渉の“設計し直し”はより効果的になります。

相手の反応に一喜一憂せず、粘り強く戦略的に進めることで、再び道が開ける可能性があります。

相手が応じなくても、あなたにできることはある

養育費の増額をいくら丁寧に求めても、「払わない」「話し合いにすら応じない」という相手は、残念ながら一定数存在します。

ですが相手が非協力的でも“あなたにできる手段”は残されています。

【1】家庭裁判所に「履行勧告」「履行命令」を申し立てる

既に取り決められた養育費さえ支払われていない場合は、家庭裁判所への申し立てが可能です。

方法内容注意点
履行勧告裁判所が相手に支払いを促す法的拘束力は弱め
履行命令拒否すれば過料などの制裁あり強制力ありだが時間がかかることも

特に履行命令は従わないと5万円以下の過料が科されるため、相手にとって心理的圧力になります。

【2】強制執行を視野に入れる

「支払う気がない」「話し合いに応じない」場合でも、調停・審判で養育費の支払い義務が認定されていれば、給与や口座の差し押さえ(強制執行)が可能です。

  • 銀行口座や給与情報の特定が必要

  • 弁護士を通すことで手続きの負担を軽減できる

「話し合えない=何もできない」ではなく、制度を活用すれば手は残っています。

【3】“あなた自身”と子どもの未来を守る視点で動く

相手がどれだけ拒否的でも、自分の正しさと子どもの未来を信じることが、精神的な支えになります。

  • 公的制度(就学援助・医療費助成)を積極活用する

  • 必要に応じて支援団体や無料法律相談を利用する

  • 「私ひとりじゃない」と思える繋がりを確保する

養育費の増額は、交渉相手の“人間性”に左右される場面もあります。

だからこそ、制度や周囲の支援を活かして“あなたの側からできること”を着実に実行することが、結果的に未来を変える一歩になります。

よくある質問Q&A10選

Q1:養育費の増額って本当に認められるんですか?
A. 子どもの進学や病気など「想定外の支出」があれば、家庭裁判所でも増額が認められるケースはあります。

Q2:大学進学は増額の理由になりますか?
A. はい、大学の学費・生活費は「特別費用」として考慮されることがあります。ただし相手の経済状況とのバランスも見られます。

Q3:話し合いにすら応じてもらえないのですが…
A. 書面での請求や調停申立てが可能です。相手が無視していても、法的手続きを進められます。

Q4:調停ではなく、いきなり裁判にしても大丈夫ですか?
A. 原則は調停前置主義のため、家庭裁判所に「調停の申立て」から始める必要があります。

Q5:相手が高収入でも、払いたくないと拒否されました。
A. 収入の多寡ではなく、子どもの生活費として妥当かどうかがポイントです。算定表と乖離があれば増額可能性もあります。

Q6:再婚しても養育費の増額は求められますか?
A. あなたや相手が再婚しても、子どもへの扶養義務は変わりません。増額はあくまで子の生活実態次第です。

Q7:弁護士を雇うと費用はいくらかかりますか?
A. 交渉や調停代理で10万円〜30万円が目安です。法テラスの無料相談や分割制度の利用も可能です。

Q8:養育費を一度取り決めたら、もう増やせない?
A. 生活環境や物価が大きく変わった場合は、調停や審判で再検討できます。

Q9:増額が認められたら、いつから反映されるんですか?
A. 原則として「調停申立て日以降」が基準になります。早めの行動が損を防ぎます。

Q10:増額請求は“もめごと”になりますか?
A. 相手との関係性によりますが、調停を通じて“第三者を介した冷静な話し合い”が可能です。もめないためにも制度利用が有効です。

養育費の増額をお願いしたら拒否された…正しい請求方法と交渉のコツのまとめ

  • 養育費の増額は「子どもの生活実態」に基づいて請求できる

  • 増額交渉は“伝え方”ひとつで相手の反応が大きく変わる

  • 一度の拒否で諦めず、タイミングや材料を変えて再請求も検討

  • 大学進学・医療費など特別な支出は増額の正当な理由になり得る

  • 話し合いが不成立なら、調停や審判という法的手段も視野に

  • 調停や裁判では「資料の準備」と「主張の筋立て」が重要

  • 相手と直接対峙せず、弁護士・法テラスの活用も有効

  • 冷静かつ誠実な態度が、交渉や裁判においても信頼を得やすい

  • 増額が通らなくても“関係性を壊さない交渉”を意識する

  • 子どもの未来のため、制度を正しく使いながら諦めず動くことが大切

  • この記事を書いた人

Risa

夫に浮気され、サレ妻となった私は3年間のドロ沼裁判を経て2023年5月に無事離婚が成立。シングルマザーとして2人の中学生を育てています。シングルマザーとして第二の人生を楽しもうと、あらゆることをポジティブに捉え、セカンドライフアドバイザーとして皆さまのお役に立てたらと思い、ブログを立ち上げました!

もっと詳しい壮絶プロフィールはこちら。
*すべて私のリアルな実経験です。

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